開業1年未満の接骨院が設備資金900万円を調達。融資審査で聞かれたのは「経験」と「保有資産」

開業して、まだ1年も経っていない。決算実績もない。それでも、設備を整えるには資金が必要です。

埼玉県で接骨院を営む個人事業主が、開業1年未満の時期に政府系金融機関から設備資金900万円を調達しました。

政府系金融機関には、日本政策金融公庫や沖縄振興開発金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行などがあり、民間の金融機関を補完する役割を担っています。それぞれ対象とする事業者や分野が異なります。

当時の年商は1,000万円未満。ほかの事業用借入はなく、本人は「実際に資金が不足していた」と回答しています。事業計画書を提出し、審査では事業主の経歴・経験と保有資産について確認を受けたそうです。

結果は満額実行。その後の返済状況についても「完済」と答えています。

開業間もない接骨院が、どのような状況で融資に臨み、何を聞かれたのか。本人のアンケートから、その体験をたどります。

接骨院を開くには、施術を行う場所や必要な設備を整えなければなりません。営業を始めてからも、事業の状況によっては設備への追加投資が必要になります。

一方、開業して間もない時期は、売上も経営実績も積み上げている途中です。設備投資を進めたいタイミングと、手元に十分な資金があるタイミングが一致するとは限りません。

今回の回答者が融資を考えた理由は、選択肢の中でも明確でした。

「実際に資金が不足していた」

資金の使い道は「設備投資」。開業1年未満、年商1,000万円未満という状況で、事業に必要な資金を外部から調達しようとしたのです。

このケースには、設備投資を進めたい時期に手元の資金が足りなくなるという、開業初期の切実な資金需要が表れています。売上が軌道に乗るのを待つだけでは、必要な投資に間に合わないこともあるからです。