2社間・3社間ファクタリングの違いは？仕組み・費用・回収方法を比較

金融庁の注意喚起では、ファクタリングは事業者が保有する売掛債権等を期日前に、一定の手数料を差し引いて買い取るサービスで、法的には債権の売買、つまり債権譲渡契約と説明されています。借入れとは異なる名称でも、契約書の表題だけで取引内容を判断するものではありません。

2社間と3社間の違いは、単なる会社数の違いではなく、契約に加わる当事者と売掛金の流れの違いです。最初にこの構造を分けると、通知、費用、回収の条件を整理しやすくなります。

2社間方式では、売掛債権を持つ利用者とファクタリング会社が契約し、売掛先は契約当事者に含まれないのが基本です。PMGの公式説明と日本中小企業金融サポート機構の公式説明では、売掛先への通知や承諾を必要としない方式として案内されています。

売掛先へ利用を伝えずに進めたい場合、2社間方式は構造上の候補になります。ただし、通知が不要という一点だけでは決めず、後に続く回収と送金の役割まで引き受けられるかを合わせて考えます。

3社間方式には、利用者、ファクタリング会社、売掛先の3者が関与します。日本中小企業金融サポート機構の公式説明では、売掛先へ利用を通知して承諾を得たうえで、売掛債権を売却する流れが示されています。

そのため、売掛先へ説明でき、承諾を得られることが検討の前提です。売掛先への連絡を避けたい状況なら、手数料などの条件を見る前に、この手続きが自社の取引関係に合うかで候補を絞れます。

2社間方式では、売掛先から利用者の口座へ入金された後、利用者が契約内容に沿ってファクタリング会社へ送金するのが基本です。3社間方式では、売掛先がファクタリング会社へ直接支払います。両方式の流れは公式事業者の説明でも区別されています。

2社間方式を選ぶなら、売掛先からの入金後に送金を担う点を判断材料から外せません。3社間方式では利用者を経由しない一方、売掛先が直接支払う流れに対応できることが必要です。通知の有無だけでなく、実際の入金経路で選びます。

日本中小企業金融サポート機構の公式説明では、2社間方式は資金化までが速い一方で手数料が高くなる傾向、3社間方式は手数料を抑えやすい傾向があると案内されています。ただし、これは個別見積りの料率や所要時間を示すものではありません。

手数料は提供会社のほか、売掛金額、入金予定日までの期間、売掛先の信用力、契約方式などによって変動すると説明されています。方式間の傾向を入口にしつつ、最終判断では提示された手数料と実際の入金額を優先します。金融庁も、高額な手数料が資金繰りを悪化させる危険について注意喚起しています。

公式事業者が示す手続き例には、申込み、請求書など売掛金関係書類の提出、審査、買取価格と契約内容の説明、債権譲渡契約、買取代金の振込みが含まれます。

申込みができることと、審査を通過して希望時期に入金されることは別です。方式を選ぶ段階では、必要書類、審査後の流れ、契約内容、入金までの条件を同じ見積りの中で捉えます。

金融庁は、契約書に債権譲渡契約や売買契約と記載されていても、経済的に貸付けと同様の機能を持つ取引は貸金業に該当するおそれがあると注意喚起しています。例として、売掛金を回収できなかった場合の買戻し義務や、利用者自身の資金による支払義務が挙げられています。

これは個別契約の法的評価を示すものではありません。契約前の判断では、未回収時に誰が負担するのか、買戻しや自己資金による支払いを求める条項があるのかを読み、意味が確定できない場合は方式選びを先に進めないことを重視します。

売掛先の承諾を得ずに契約する構造を求め、売掛先から入金された後の送金を自社で担える場合です。提示された手数料、入金額、送金方法と期限まで確認できることを条件に候補へ残します。

売掛先へ利用を説明して承諾を得られ、売掛先からファクタリング会社への直接支払いに対応できる場合です。手数料を抑えやすいという一般的な傾向だけで決めず、個別に提示された条件を基準にします。

手数料を差し引いた入金額、必要書類、審査後の流れ、売掛先への通知、未回収時の買戻しや自己資金による支払義務が明確でない場合です。方式名ではなく、今回提示された契約内容が分かるまで判断を保留します。

2社間方式の回収・送金を担うことも、3社間方式で売掛先の承諾を得ることも難しい場合です。また、手数料を差し引くと必要な資金を確保できない場合は、ファクタリングの方式内だけで決めず、ほかの資金調達手段も検討対象にします。