制度融資は、都道府県や市区町村が、金融機関・信用保証協会と組んで用意している、中小企業や個人事業主向けの融資です。
名前から、自治体がお金を貸してくれる制度だと思われがちです。実際に貸すのは金融機関で、審査もあります。自治体は、利子や信用保証料の一部を負担して、借りる側の条件を低くしています。
このページでは、埼玉県・東京都・さいたま市の公式情報を例に、しくみ、使える条件、申込みの流れ、注意点を整理します。
| だれが | 何をするか |
|---|---|
| 自治体(都道府県・市区町村) | 利率の上限や期間などの条件を決める。利子や信用保証料の一部を負担する |
| 金融機関(銀行・信用金庫・信用組合など) | 審査をして、お金を貸す。返済もここにする |
| 信用保証協会 | 審査をして、保証を付ける。返せなくなったときは、代わりに金融機関へ払う |
| 受付の窓口(商工会議所・商工会など) | 申込みの内容を確かめて受け付ける。置いていない自治体もある |
保証を付けない資金もあります。自治体の負担のしかたと窓口は、自治体ごとに違います。
01しくみ:自治体が負担して、条件を低くする
上の表のとおり、制度融資には自治体・金融機関・信用保証協会が関わります。
- 01手続き融資を申し込む事業者金融機関
- 02手続き保証を頼む金融機関信用保証協会
- 03手続き審査をして、保証を付ける信用保証協会金融機関
- 04金銭お金を貸す金融機関事業者
- 05金銭利子や信用保証料の一部を負担する自治体金融機関・信用保証協会
埼玉県の説明では、県は金融機関に利子の補給をして、低い利率での融資ができるようにしています。あわせて、信用保証協会が代わりに払ったときの損失の一部を、県が補っています。
自治体の負担のしかたは、地域によって違います。
- 利子を負担する形:埼玉県は、金融機関に利子の補給をしています。借りる人の利率は、県が決めた上限の範囲で、金融機関が決めます
- 信用保証料を補助する形:東京都は、融資の種類ごとに、信用保証料の3分の2や2分の1を補助しています
- 金融機関にお金を預ける形:東京都は、融資のもとになるお金の一部を金融機関に預けて、利率を下げやすくしています
- 保証料の率を下げる形:さいたま市の創業支援資金は、条件に当てはまる人の保証料率を0.1%下げています
多くの制度融資には、信用保証協会の保証が付きます。返せなくなったときは、信用保証協会が金融機関へ代わりに払います。ただし、借金がなくなるわけではありません。そのあとは、信用保証協会に返していくことになります(プロパー融資と保証協会付き融資の違い)。
保証を付けない資金もあります。埼玉県の事業資金(短期貸付)は、保証を付ける場合と付けない場合の両方があります。
02条件の例
条件は、自治体と資金の種類で違います。公式の資料にある例です(2026年11月16日に確認)。
| 自治体 | 例 | 利率 | そのほか |
|---|---|---|---|
| 埼玉県 | 小規模事業資金 | 年2.1%〜2.5%以内(融資の期間で違う) | 限度額は最大2,000万円。運転資金は7年以内、設備資金は10年以内。保証料は年0.50%〜1.76%以内 |
| 東京都 | 政策課題対応資金 | 年2.00%〜3.10%以内(融資の種類・期間などで違う) | 限度額2億8,000万円。種類によって、信用保証料の3分の2や2分の1を都が補助 |
| さいたま市 | 小口資金 | 年1.20% | 創業支援資金も年1.20%(市の証明書があれば年1.0%) |
埼玉県の小規模事業資金は、限度額の2,000万円をだれでも借りられるわけではありません。運転資金は、直近の決算の平均月商の3か月分までです。信用保証協会の保証が付いた借入の残高と、今回の申込みの額を合わせて、2,000万円以内であることも条件です。
東京都の政策課題対応資金は、融資の種類で利率が分かれています。DXや働き方改革などの種類は年2.40%〜3.10%以内、女性活躍推進は年2.00%〜2.70%以内です。同じ種類の中でも、融資の期間(7年以内か、7年を超えるか)と、責任共有制度(返せなくなったときの負担を、信用保証協会と金融機関で分ける仕組み)の対象かどうかで変わります。
埼玉県の制度では、利率は融資のときに決まり、最後まで変わらない固定の金利が基本です。一部に、金融機関が決める金利の資金もあります。
保証が付く資金では、利率とは別に信用保証料がかかります。借りる前に、利率と保証料を合わせた額で考えます。
03使える人の条件
埼玉県の制度では、次の条件に全部当てはまることが原則です。
- 1保証の対象になる業種の、中小企業者か中小企業組合である
- 2申込みの日まで1年以上続けて、県内に事業所があり、同じ事業をしている
- 3事業税などを滞納していない
- 4事業に必要な許可・認可・登録を取っている
- 5保証協会の保証が付いた融資の返済が遅れていない
- 6手形の取引停止の処分を受けていない
- 7反社会的勢力に当たらない
2の「県内で1年以上」には例外があります。県外の事業所を全部、県内に移して1年たっていない場合も対象に入ります(同じ事業を1年以上続けていることは必要です)。創業向けの資金など、一部の資金にも別の決まりがあります。
使い道にも決まりがあります。埼玉県の制度では、ほかの借入金の返済、税金の支払い、土地や住宅の取得などは、原則として対象外です。
04申込みの流れ
窓口と順番は、自治体によって違います。
埼玉県の場合:先に商工会議所・商工会へ
- 1事業所のある地域の商工会議所か商工会に、申込書を出す
- 2商工会議所・商工会が内容を確かめる(必要なときは現地も確認)。問題がなければ受付印を押す
- 3受付印のある申込書を、金融機関に持っていく
- 4金融機関が審査をして、信用保証協会に保証を頼む
- 5信用保証協会が審査をして、保証を決める
- 6金融機関が融資をする
- 01申込書を出す(商工会議所・商工会へ)
- 02内容の確認・受付印
- 03金融機関へ持っていく
- 04金融機関と信用保証協会の審査
- 05融資
一部の資金は、金融機関に直接申し込みます。
さいたま市の場合:先に金融機関へ
さいたま市の制度では、先に、取り扱いのある金融機関に融資を申し込みます。借りる額などが決まったあとに、金融機関が代わりに、受付の窓口(さいたま市産業創造財団)へ受付を頼みます。
日数
埼玉県・東京都・さいたま市の主な案内のページには、申込みから融資までの日数の目安は書かれていません。
目安を出している自治体もあります。川口市は、申込みから融資の実行まで「概ね6週間(創業支援資金は8週間)」としています。日数は、自治体、資金の種類、金融機関と信用保証協会の審査で変わります。
ZAIROが載せている信用金庫を通じた市町村の制度融資の事例では、最初の連絡から融資の実行まで36日でした。
05注意点
条件に当てはまっても、借りられるとは限らない
自治体が決めているのは、利率や期間などの条件です。融資できるかどうかは、金融機関と信用保証協会の審査で決まります。東京都の案内にも、審査の結果、希望に添えない場合があると書かれています。
県の制度と、市区町村の制度の両方がある
都道府県の制度とは別に、市区町村が自分の制度を持っていることがあります。利率、限度額、保証料の扱い、窓口が違うので、両方を比べます。どちらが合うかは、金融機関の担当者に聞くと早く分かります。
利率は年度の途中でも変わる
2026年10月に、埼玉県とさいたま市は利率を上げました。埼玉県の小規模事業資金は年1.7%〜2.1%以内から年2.1%〜2.5%以内に、さいたま市の小口資金は年1.0%から年1.20%になっています。
いつの分から新しい利率になるかも、自治体で違います。埼玉県は「10月1日以降に融資を実行する分」、さいたま市は「10月1日以降に受け付けた分」からです。申し込む前に、自治体の最新のページで利率を確かめます。
信用金庫では、出資金が要ることがある
信用金庫から借りるときは、会員になるための出資を求められることがあります。上の事例では、融資の前に出資金20万円を払っています。
06公庫・プロパー融資との違い
| 項目 | 制度融資 | 日本政策金融公庫 | プロパー融資 |
|---|---|---|---|
| 貸す所 | 民間の金融機関 | 公庫(国が株式の全部を持つ政策金融機関) | 民間の金融機関 |
| 信用保証協会の保証 | 付くものが多い(付けない資金もある) | 付かない | 付かない |
| 信用保証料 | 保証が付く場合はかかる(自治体の補助がある場合も) | かからない | かからない |
| 条件を決める所 | 自治体 | 公庫 | 金融機関 |
| 申込みの窓口 | 自治体・商工会議所・金融機関など(自治体による) | 公庫の支店 | 金融機関 |
公庫の融資と制度融資は、別の制度です。両方を合わせて使うこともできます。商工会議所・商工会の推薦で公庫から借りるマル経融資は、公庫の融資の1つです。
07まず何をするか
- 1事業所のある都道府県と市区町村の、制度融資のページを見る(「◯◯県 制度融資」「◯◯市 中小企業 融資制度」で探せます)
- 2自分が使える資金の、利率・限度額・保証料・窓口を書き出す
- 3取引のある金融機関か、地域の商工会議所・商工会に相談する
- 4納税証明書、決算書(個人は確定申告書)、許可証などをそろえる
まとめ
- 制度融資は、自治体・金融機関・信用保証協会が組んだ融資。貸すのは金融機関で、審査がある
- 自治体が利子や保証料の一部を負担するので、利率の上限が低めに決まっている
- 窓口と手続きの順番は、自治体によって違う。県と市の両方に制度があることもある
- 保証が付く資金では、利率とは別に信用保証料がかかる。返せなくなっても、借金はなくならない
まだ判断に迷うとき
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