マル経融資とは｜対象・5つの条件・限度額と、申込みから融資までの流れ

01マル経融資は、商工会・商工会議所の推薦で借りる公庫の融資

マル経融資の正式な名前は「小規模事業者経営改善資金」です。商工会や商工会議所の経営指導を受けている小規模な事業者が、経営を良くするために必要なお金を、日本政策金融公庫から無担保・無保証人で借りられる制度です。沖縄県では、沖縄振興開発金融公庫が扱います。

ふつうの融資との違いは、申込みの窓口が公庫ではなく、地元の商工会・商工会議所であることです。商工会・商工会議所が事業者を審査して公庫へ推薦し、そのあと公庫が審査をして融資を決めます。

02推薦を受けるための5つの条件

公庫の制度概要には、商工会・商工会議所に推薦を頼むには、次の5つの条件を満たしている必要があると書かれています。

1. 1規模：小規模事業者であること。常時使用する従業員が、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下、製造業その他は20人以下
2. 2経営指導：原則6か月以上、商工会・商工会議所などの経営指導を受けていること
3. 3事業の期間と場所：最近1年以上、その商工会・商工会議所の地区内で事業を行っていること
4. 4納税：所得税、法人税、事業税、都道府県民税・市町村民税（均等割を含む）を、原則としてすべて完納していること
5. 5業種：商工業者であり、公庫（国民生活事業）の融資の対象にならない業種でないこと

2と4には「原則」と書かれています。例外がどういう場合に認められるかは、公庫のページには書かれていないので、地元の商工会・商工会議所に確かめます。

この条件から、次のことが分かります。

• 創業したばかりでは使えません。 地区内で1年以上の事業が条件です
• これまで商工会・商工会議所と付き合いがない場合、申込みまでに原則6か月かかります。 経営指導を受け始めてからの期間です
• 税金の未納があると、原則として推薦を受けられません

03会員でなくても対象になる

中小企業庁の資料には、マル経融資は「会員・非会員は問わない」と書かれています。商工会・商工会議所に入会していることは、条件に入っていません。

ただし、地元の商工会議所・商工会の案内には、「会員限定」「会員であることが条件」と書いているところもあります。国の制度としては会員かどうかを問いませんが、どの地区でも会員でないまま推薦を受けられるとは言い切れません。実際の扱いは、担当の地区の商工会・商工会議所に確かめます。

会員でない場合も、上の5つの条件は必要です。入会するかどうかと、経営指導を受けるかどうかは別のことです。会費や入会の考え方は、商工会と商工会議所の違いにまとめています。

04利率の見方：公庫の中でも低い区分

日本政策金融公庫のマル経融資の利率は、「特別利率F」です。令和8年11月2日現在で、年2.95％です。

同じ日の日本政策金融公庫（国民生活事業）の、無担保の融資の基準利率は、年3.95〜5.35％（税務申告を2期終えている場合）です。マル経融資の利率は、これより低く決められています。

沖縄県は、沖縄振興開発金融公庫が扱い、利率も別です。同公庫の金利情報では、マル経資金は年2.75％（令和8年11月10日現在）です。

利率は金融情勢で変わります。借りるときの利率は固定で、申し込む時期によって、ここに書いた数字と違う場合があります。最新の数字は、それぞれの公庫の金利情報のページで確かめます。

賃上げに取り組む事業者には、利率が下がる特例（賃上げ貸付利率特例制度）があります。雇用者への給与などの支給額の合計を、最近の決算期と比べて2.5％以上増やす見込みである場合などに、貸付けの日から2年間、利率が0.5％下がります。日本政策金融公庫のページに書かれている条件は次のとおりです。

• 数えるのは、従業員（パート・アルバイトを含む）への給与です。法人の役員と、個人事業主の家族従業員の分は含みません
• 最近の決算期に、雇用者への給与の支払いがない事業者は対象外です
• 災害関連のマル経融資（下の「災害のときの別枠」）には、この特例は使えません

05申込みから融資までの流れ

1. 1商工会・商工会議所に相談する：経営指導員の経営指導を受けます（原則6か月以上）
2. 2推薦を頼む：マル経融資を使いたいと伝え、必要な書類を出します
3. 3商工会・商工会議所の審査と推薦：公庫の制度概要には、推薦までに、審査会や、会長・会頭の認証といった手続きが必要と書かれています
4. 4公庫の審査：推薦のあと、公庫でも審査をして、融資を決めます
5. 5融資の実行

必要な書類の全国共通の一覧は、公庫のページには書かれていません。各地の商工会議所の案内では、決算書・確定申告書、納税証明書、設備資金の場合の見積書などが例として挙げられています。1,500万円を超える融資では、事業計画書などの追加の書類が必要と案内している商工会議所もあります。必要な書類は、地区、法人か個人か、お金の使いみちで変わります。書類と、推薦までにかかる日数は、地元の商工会・商工会議所に確かめます。

06推薦があれば必ず借りられるわけではない

公庫のページには、「審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます」と書かれています。商工会・商工会議所の推薦を受けても、公庫の審査があり、希望した金額どおりに借りられるとは限りません。

07向いている場面・向いていない場面

向いている場面

• 商工会・商工会議所の経営指導を、すでに6か月以上受けている
• 設備の入れ替えや、仕入れの資金など、時期が先に見えている支払いがある
• 担保や保証人を用意せずに、低い利率で長く借りたい

向いていない場面

• 創業して1年たっていない
• 今週・今月の支払いに間に合わせたい：経営指導、推薦、公庫の審査の順に進むので、急ぎの支払いには間に合わないことがあります
• 税金の未納がある

急ぎの支払いがある場合は、入金待ちの請求書があるか、カードで払える支払いかによって、選べる方法が変わります。それぞれの仕組みは、ファクタリング、請求書カード払い、ビジネスローンのページにまとめています。

08災害のときの別枠

公庫のページには、令和6年能登半島地震などの災害で被害を受けた事業者向けに、通常の限度額とは別に、1,000万円の別枠が案内されています。対象や利率は災害ごとに決まっているので、公庫のページで確かめます。