商工会と商工会議所の違い｜入るメリット・費用と、マル経融資の使い方

01商工会と商工会議所は、地区で分かれている

商工会と商工会議所は、どちらも地域の商工業者でつくる団体で、経営の相談、補助金の申請の手伝い、融資の相談などを受け付けています。名前は似ていますが、別の法律でつくられた別の団体です。

いちばん大きな違いは地区です。

• 商工会：地区は、1つの町村の区域が原則です（商工会法 第7条）
• 商工会議所：地区は、市の区域が原則です。東京は23区を合わせた区域です（商工会議所法 第8条）

どちらの法律にも、商工会の地区と商工会議所の地区は重なってはならないと定められています。つまり、1つの場所を担当するのは、商工会か商工会議所のどちらか一方です。事業所の場所によって、担当の商工会または商工会議所が決まります。 入るかどうかは任意で、入らなければならない決まりではありません。

ただし「市なら商工会議所、町村なら商工会」とは言い切れません。法律には例外があり、商工業の状況によっては、市を商工会の地区にすることも、町を商工会議所の地区にすることもできます。全国商工会連合会は、商工会が「平成の大合併」より前の町村部を中心に置かれていると説明しています。合併で市になった地域では、市の中に商工会がある場合があります。自分の事業所がどちらの地区かは、市区町村の名前と「商工会」「商工会議所」で調べるか、役所の商工の担当に聞くと分かります。

商工会法には、商工会は営利を目的としてはならず、特定の個人や団体の利益のため、特定の政党のために使ってはならないと定められています。

02できること：相談・補助金・融資の推薦

小規模な事業者への支援は、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」という1つの法律が、商工会と商工会議所の両方の土台になっています。経営の相談、補助金の案内、マル経融資の推薦といった基本の支援は共通です。ただし、実際の支援の中身、会員向けのサービス、費用は、それぞれの商工会・商工会議所で違います。全国商工会連合会のサイトにも、支援サービスの提供の状況は商工会によって異なると書かれています。

全国商工会連合会は、商工会の支援として次のものを挙げています。

• 経営の相談（無料が基本）：経営、税務、労務、販路の開拓など。窓口のほか、経営指導員が事業所を訪ねる巡回の相談もあります
• 記帳の支援
• 補助金の情報と、申請の手伝い
• 資金繰りの相談：日本政策金融公庫などの融資の相談、マル経融資の推薦
• 研修会・交流会：ほかの事業者とのつながり

相談にあたる「経営指導員」は、経済産業大臣が定める資格を持つ職員です。

小規模事業者持続化補助金の申請では、経営指導員が申請のときに支援を行う仕組みになっています（中小企業庁の資料）。

03マル経融資：商工会・商工会議所の推薦で申し込む公庫の融資

事業のお金の面でいちばん関係が深いのが、マル経融資（小規模事業者経営改善資金）です。商工会・商工会議所の経営指導を受けている小規模な事業者が、その推薦を受けて、日本政策金融公庫から借りる制度です。

（中小企業庁の資料は令和8年4月8日時点。公庫のページは2026年11月13日に確認。公庫の「制度概要」のページは、内容が令和7年1月1日時点と書かれています）

流れは次のとおりです。

1. 1商工会・商工会議所に相談し、経営指導を受ける
2. 2マル経融資の推薦を頼む
3. 3商工会・商工会議所が審査し、公庫へ推薦する
4. 4公庫の審査を経て、融資が実行される

推薦を頼むには、次の5つの条件を満たしている必要があります（日本政策金融公庫「制度概要」）。

1. 1規模：小規模事業者であること（上の表の従業員の数）
2. 2経営指導：原則として6か月以上、商工会・商工会議所などの経営指導を受けていること
3. 3事業の期間と場所：最近1年以上、その商工会・商工会議所などの地区の中で事業をしていること
4. 4納税：所得税・法人税・事業税・都道府県民税・市町村民税を、原則としてすべて納めていること
5. 5業種：商工業者で、公庫（国民生活事業）の対象にならない業種でないこと

知っておきたい点が3つあります。

• 会員でなくても対象になります。 中小企業庁の資料には「会員・非会員は問わない」と書かれています。入会は条件ではありませんが、上の5つの条件は、会員でなくても必要です
• 推薦があれば必ず借りられる制度ではありません。 推薦の前に、商工会・商工会議所の審査会などの手続きがあり、推薦のあとに公庫の審査があります。公庫のページにも、審査の結果、希望に沿えないことがあると書かれています
• すぐに借りられる制度ではありません。 原則6か月以上の経営指導が前提です。創業して1年たっていない事業者、税金の未納がある事業者は、条件に当てはまらない場合があります。「原則」と書かれた条件の扱いは、地元の商工会・商工会議所に確かめます

賃上げに取り組む事業者には、利率を下げる特例もあります（特別利率から0.5％引下げ、貸付後2年間。条件あり）。

04入るメリット

全国商工会連合会が挙げている、加入のメリットは3つです。

1. 1無料の相談：経営指導員に、経営・税務・労務・販路の相談ができる
2. 2資金調達：補助金の情報と申請の手伝い、公庫などの融資の相談
3. 3ネットワーク：研修会・交流会・地域の行事を通じて、取引先や仕事の機会が広がる

税務や補助金のことを聞ける相手がいない事業者にとっては、月々の会費で相談先が持てることが利点になります。

05費用と、入る前に考えること

会費：全国商工会連合会によると、商工会の会費は、小規模な事業者で、おおむね1か月あたり1,000〜2,000円程度です。会費の決め方は商工会ごとに違います。商工会議所の会費も、それぞれの商工会議所が決めています。入る前に、入会金と年会費を確かめます。

商工会議所には、会費とは別に「特定商工業者」の制度があります。商工会議所法にもとづき、一定の規模以上の事業者（従業員や資本金の基準があります）を台帳に登録する仕組みで、会員でなくても、台帳の費用の負担金を求められる場合があります。当てはまるかどうかと金額は、地元の商工会議所に確かめます。

入る前に考えておきたい点は、次のとおりです。

• 会費は毎年かかります。 相談や補助金の手伝いを使わなければ、会費だけを払うことになります
• マル経融資は、会員でなくても対象です。 融資のためだけに急いで入る必要があるかは、地元の窓口で確かめてから決めます
• 部会や行事への参加：青年部・女性部などの活動があります。どこまで参加するかは、入るときに聞いておきます
• 使いたい支援があるか：相談できる内容や日時は、地元の窓口で確かめます

06入れる人・入り方（商工会の場合）

全国商工会連合会によると、商工会には、その地区の中で続けて事業をしている事業者であれば、規模にかかわらず入れます。法人でも個人事業主でも、自宅兼事務所やレンタルオフィスを拠点にする人、フリーランス、創業して間もない人も対象です。農林水産業の人も、加工・販売・サービスの提供をしていれば入れます。

入り方は、近くの商工会に連絡して、手続きの説明を受けます。商工会議所も、地元の商工会議所に問い合わせます。

07急ぎの資金には向かない

商工会・商工会議所の支援は、相談を重ねて経営を良くしていくためのものです。マル経融資も、原則6か月以上の経営指導と推薦、公庫の審査を経るので、今週・今月の支払いには間に合わないことがあります。

支払いの期日が近い場合は、入金待ちの請求書があるか、カードで払える支払いか、によって選べる方法が変わります。それぞれの仕組みは、ファクタリング、請求書カード払い、ビジネスローンのページにまとめています。時間に余裕があるうちに商工会・商工会議所に相談しておくと、いざというときの選択肢が増えます。