ビジネスローンの金利は、会社ごとに「年◯%〜◯%」と幅で書かれています。この幅のどこになるかは、審査のあとに決まります。
ただし、上限は法律で決まっています。借りる額が100万円以上なら、年15%までです。公式サイトに「〜年18.0%」と書かれていても、100万円以上を借りる契約に年18%は付けられません。
このページでは、金利の上限、手数料の数え方、返済が遅れたとき、返し方で変わる利息の合計を、法律の条文と金融庁の説明をもとに整理します。
| 借りる額(元本) | 金利の上限 |
|---|---|
| 10万円未満 | 年20% |
| 10万円以上100万円未満 | 年18% |
| 100万円以上 | 年15% |
利息制限法 第1条。上限を超えた分の利息は無効です。
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01金利の上限は、借りる額で決まる
上の表のとおり、利息制限法は、借りる額に応じて金利の上限を決めています。上限を超えた分の利息は、無効です。
貸金業者(お金を貸す仕事の登録を受けた会社)は、この上限を超える利息の契約をすること自体が、貸金業法で禁じられています。貸金業者や銀行など、仕事としてお金を貸す側が、年20%を超える利息の契約をすると、出資法で刑事罰の対象になります。
この上限は、借りる人が法人でも個人事業主でも同じです。銀行から借りる場合にも当てはまります。
同じ会社から借り増すときは、合計の額で見る
同じ会社から借り増したときは、すでに借りている残りの額と、新しく借りる額を足して、上の表に当てはめます。
たとえば、残りが90万円ある会社から、新しく20万円を借りる場合です。20万円だけなら上限は年18%ですが、合計は110万円なので、新しい20万円の上限は年15%になります。
年15%が当てはまるのは、新しく借りる20万円の契約です。もとの90万円の契約の金利が、借り増しだけで自動的に変わるわけではありません。
利息を先に引かれたときは、受け取った額で計算する
借りるときに、利息を先に引いて渡されることがあります(天引き)。この場合、先に引いてよい利息の上限は、契約書の額ではなく、実際に受け取った額をもとに判定します。上限を超えて引かれた分は、元本の返済に充てたものとみなされます。
02手数料や調査料も、原則として利息に数える
お金を借りることに関して、貸す側に払う元本以外のお金は、名前が何であっても、利息とみなされます(みなし利息)。法律の条文には、礼金、割引金、手数料、調査料が例として挙がっています。
利息に数えるもの
- 事務手数料、調査料、礼金など、貸す側が受け取る元本以外のお金
利息に数えないもの
- 印紙代などの税金に充てるお金
- 強制執行や競売など、公の機関に払う手続きの費用
- 決められた額までのATMの利用料
- カードの再発行など、借りる人が頼んだ事務の手数料(政令で決められたもの)
つまり、金利が年15%の契約で、ほかに事務手数料を取ると、合わせた額が上限を超えることがあります。超えた分は無効です。
会社のサイトにある「実質年率」は、こうした費用を入れて計算した年率です。金利を比べるときは、実質年率で比べます。
保証会社の保証が付く契約では、借りる人が保証会社に払う保証料にも、法律の上限があります。ふつうは、上の表の上限で計算した利息の額から、契約の利息の額を引いた残りが、保証料の上限です。金利が変わる契約や、枠の中で何度も借りる契約の保証には、別の計算の決まりがあります。金利だけでなく、保証料の額と保証の条件も確かめます。
信用保証協会の保証料は、別の制度です(信用保証協会とは)。
03返済が遅れたときの遅延損害金は、年20%まで
返済が遅れると、契約に応じて、遅れた日数の分の「遅延損害金」がかかります。率は契約で決まり、ふだんの利息より高く決められていることが多いです。貸金業者などが仕事として貸す場合、遅延損害金の上限は年20%です。
たとえば、返済の期日が来た100万円の全額が30日遅れ、遅延損害金が年20%の場合、額は約1万6,000円です。毎月の返済の1回分だけが遅れた場合に、残りの全額に遅延損害金がかかるかどうかは、契約の定めによります。
契約によっては、返済が遅れると、残りの全額をまとめて返すよう求められます。遅れそうなときは、期日の前に、借りている会社に相談します。
04同じ金利でも、返す期間で利息の合計が変わる
金利が同じでも、返す期間が長いほど、払う利息の合計は増えます。
300万円を借りて、毎月同じ額を返す場合の概算です。
| 金利 | 返す期間 | 毎月の返済 | 利息の合計 |
|---|---|---|---|
| 年15% | 1年(12回) | 約27万1,000円 | 約25万円 |
| 年15% | 3年(36回) | 約10万4,000円 | 約74万円 |
| 年15% | 5年(60回) | 約7万1,000円 | 約128万円 |
| 年10% | 3年(36回) | 約9万7,000円 | 約48万円 |
毎月の返済を小さくすると、利息の合計は大きくなります。年15%で5年かけて返すと、利息の合計は、借りた額の4割を超えます。
実際の額は、返済の方式や、返済日までの日数の数え方で変わります。申し込む前に、返済の予定表をもらって、利息の合計を確かめます。
短い期間だけ借りる場合の考え方は、次のページにまとめています。
ビジネスローンとは?銀行融資との違い・金利・審査・選び方事業資金を借りるローンの基本と、銀行融資との違い05個人事業主は「年収の3分の1」の決まりに当たるか
貸金業者から個人が借りるときは、借入れの残高を年収の3分の1までとする決まり(総量規制)があります。
事業のお金については、次のとおりです。
- 法人:総量規制の対象外です
- 個人事業主:事業・収支・資金の計画を出して、返済できると認められれば、年収の3分の1を超えて借りられます。借りる額が100万円以下なら、計画の代わりに、事業・収支・資金繰りの状況が分かる書面で足ります
- これから事業を始める個人:個人事業主と同じ条件で、例外として扱われます
- 銀行からの借入れ:総量規制の対象外です
例外に当たっても、貸すかどうかを決めるのは、それぞれの会社です。追加の資料を求められることもあります。
06申し込む前に確かめること
- 01登録のある会社か
- 02自分が借りる額での上限
- 03実質年率と、利息のほかに払うお金
- 04遅延損害金の率
- 05返済の方式と、利息の合計
- 06担保と保証
- 1登録のある会社か:貸金業は、登録を受けないとできません。金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で、会社の名前と登録番号を調べられます
- 2自分が借りる額での上限:10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%
- 3実質年率と、利息のほかに払うお金:事務手数料、印紙代、ATMの利用料など
- 4遅延損害金の率と、遅れたときの扱い
- 5返済の方式と、利息の合計:返済の予定表で確かめる
- 6担保と保証:担保が要らない契約でも、法人は代表者の連帯保証が原則の会社があります
会社ごとの金利・融資額・返済期間を並べています。
ビジネスローン会社3社を比べる金利・融資額・返済期間・対象金利を下げたいとき
返すまでに時間があるなら、自治体の制度融資や、日本政策金融公庫の融資も比べます。審査に時間はかかりますが、金利は低めに決まっています(制度融資とは)。
まとめ
- 金利の上限は、借りる額で決まる。100万円以上は年15%、10万円以上100万円未満は年18%、10万円未満は年20%
- 手数料や調査料も、原則として利息に数える。金利は実質年率で比べる
- 遅延損害金の上限は年20%
- 返す期間が長いほど、利息の合計は増える。返済の予定表で、合計を確かめる
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