日本中小企業金融サポート機構のファクタリング|手数料・必要書類・入金時間

日本中小企業金融サポート機構は、一般社団法人が行うファクタリング

日本中小企業金融サポート機構は、売掛金の買取(ファクタリング)を行う一般社団法人です。担当者が対応する形で、2社間と3社間の両方を扱っています。法人のほか、個人事業主も、売掛先が法人であれば利用できると案内されています。

公式サイトの案内は、手数料「1.5%〜」、買取額は下限・上限なし、審査結果は最短30分、申込みから入金まで最短3時間です。ただし、手数料の上限は書かれていません。債権譲渡登記をするかどうかも、公式サイトには書かれていません。このページでは、書かれていることと書かれていないことを分けて整理します。

同じ機構には、Webだけで完結する「ファクトル(FACTOR⁺U)」もあります。申込みの窓口が違い、条件も同じとは限りません。

手数料
1.5%〜(上限・目安の表の記載なし)。契約の前に手数料と入金額を提示。登録料・システム利用料はかからない案内
審査・入金
審査結果は最短30分、申込みから入金まで最短3時間。当日の入金は、17時までに審査と契約が終わった場合
対応時間
担当者の対応は平日9時30分〜18時。公式サイトからの相談・申込みは土日祝日も24時間受付
利用額
下限・上限なしの案内(1万円〜2億円の実績)
公式確認 2026-11-17

公式情報で確認できた主な条件

確認済み
対象
法人・個人事業主(売掛先が法人の場合)
確認済み
方式
2社間・3社間
確認済み
手数料
1.5%〜(上限・目安の表の記載なし)。契約の前に手数料と入金額を提示。登録料・システム利用料はかからない案内
確認済み
利用額
下限・上限なしの案内(1万円〜2億円の実績)
確認済み
審査・入金
審査結果は最短30分、申込みから入金まで最短3時間。当日の入金は、17時までに審査と契約が終わった場合
確認済み
主な書類
口座の入出金履歴(直近3か月分)と、売掛金に関する書類(請求書・契約書など)
確認済み
使えない債権
給与債権、不良債権、売掛先が個人の債権、回収済みの売掛金、支払いが遅れている売掛金
確認済み
対応時間
担当者の対応は平日9時30分〜18時。公式サイトからの相談・申込みは土日祝日も24時間受付
確認済み
契約
非対面・対面・郵送。オンラインの電子契約に対応
確認済み
取引先への連絡・登記
2社間は売掛先の承諾なし、3社間は売掛先の承諾あり。登記は公式サイトに記載なし(契約のときに確認)
確認済み
未回収リスク
公式コラムでは、償還請求権なし(ノンリコース)の案内。契約書でも確認
確認済み

01手数料:「1.5%〜」で、上限は書かれていない

公式サイトに書かれている手数料は「1.5%〜」です。上限や、金額ごとの目安の表はありません。

公式のよくある質問では、実際の手数料は、売掛金の金額、入金予定日までの期間、売掛先の信用力、契約の方法で変わると説明されています。手数料と入金額は、申込みのあと、契約の前に提示されます。

「1.5%」は、いちばん条件が良い場合の下限です。3社間は2社間より手数料が低いと案内されています。2社間は、3社間より手数料が高くなる傾向があります。

公式サイトのコラムでは、登録料やシステム利用料などの追加の費用はかからないと案内されています。振込手数料の扱いは書かれていないので、提示された条件で、実際に振り込まれる額を確かめます。

条件が提示されたら、次の3つを確かめます。

  • 手数料の率と金額
  • ほかに引かれる費用があるか
  • 実際に振り込まれる額

022社間と3社間のどちらも選べる

契約の方法は、2社間と3社間から選べます。

  • 2社間:利用者と機構の2者の契約。売掛先の承諾は要らない。急ぐ場合や、売掛先に連絡しにくい場合に向くと案内されている
  • 3社間:売掛先の承諾を得てから、利用者・機構・売掛先の3者で契約する。2社間より手数料が低いと案内されている

公式のよくある質問では、売掛先に連絡せずに進めたい場合は2社間をすすめる、とされています。

03必要書類:基本は2点

公式サイトでは、必要書類は2点と案内されています。

  • 口座の入出金履歴(直近3か月分)
  • 売掛金に関する書類(請求書・契約書など)

本人確認の書類や、決算書などの追加の書類については、このページには書かれていません。同じ機構のファクトルでは、債権の内容によって発注書・注文書などを追加で求められる場合があるとされています。取引の経過が分かる書類を手元に用意しておきます。

04使える売掛金・使えない売掛金

公式のよくある質問では、すでに仕事が完了している売掛金が買取りの対象とされています。次のものは対象外です。

  • 給与債権
  • 不良債権
  • 売掛先が個人の債権
  • 回収済みの売掛金
  • 支払いが遅れている売掛金

個人事業主は、売掛先が法人であれば利用できると案内されています。

買取額には下限も上限も設けていないとされ、これまでの実績は1万円〜2億円と書かれています。どんな金額でも必ず買い取られるという意味ではなく、個別の審査で決まります。

05入金までの時間:「最短3時間」

公式サイトの案内は次のとおりです。

  • 審査結果:書類を出してから最短30分で提示
  • 入金:申込みから最短3時間
  • 当日の入金:その日の17時までに審査と契約が終わった場合(公式サイトのコラムの案内)

公式のよくある質問では、書類の準備、審査の内容、契約の手続きの進み具合で、入金までの時間は変わるとされています。

担当者の対応は平日の9時30分〜18時です。公式サイトのコラムでは、公式サイトからの相談や申込みは、土日・祝日も24時間受け付けていると案内されています。ただし、営業は平日だけです。休みの日に申し込んだ場合、審査は休み明けからになります。土日・祝日に審査や入金まで進むとは案内されていません。担当者の対応は18時までですが、当日の入金は、平日の17時までに契約まで終わることが目安です。急ぐ場合は、平日の早い時間に、書類をそろえてから問い合わせます。

問い合わせから取引完了までの順序
  1. 01
    問い合わせ
  2. 02
    書類の提出・審査
  3. 03
    条件の確認
  4. 04
    契約
  5. 05
    入金
  6. 06
    売掛先からの入金後に送金

06契約のしかた

契約は、非対面・対面・郵送のどれでもできると案内されています。オンラインの電子契約にも対応していて、来所しなくても契約できます。全国から相談できるとされています。

07入金のあとの流れ

  • 2社間:売掛先から利用者の口座に代金が入ったあと、契約の内容に沿って、利用者が機構へ送金する
  • 3社間:売掛先から機構へ、直接入金される

2社間の場合、売掛先から入った代金は自分のお金ではなく、機構へ渡すお金です。ほかの支払いに回さず、決められた日に送金します。

08取引先に知られるか・登記

2社間は売掛先の承諾を得ずに進められると案内されています。3社間は、売掛先に利用を知らせて、承諾を得る形です。

債権譲渡登記(売掛金を売ったことを法務局に登録する手続き)をするかどうかは、公式サイトに書かれていません。2社間で、支払いが遅れた場合などに取引先へ連絡がいくかどうかも分かりません。契約のときに、通知と登記の条件を確かめます。なお、債権譲渡登記は売る側が法人の場合の制度です。

09取引先が倒産したら

公式サイトのコラムでは、機構のファクタリングは償還請求権のない契約(ノンリコース)で、売掛先から売掛金を回収できなかった場合も、申し込んだ側は責任を負わないと案内されています。

ただし、これはコラムの中の説明で、サービスのページや契約の条件として書かれたものではありません。契約書でも、売掛先が払わなかった場合の扱いを確かめます。

ノンリコースでも、2社間で売掛先から入った代金を機構へ送金する義務は残ります。送金が遅れた場合の違約金、送金の期日、売掛金の内容が事実と違っていた場合の扱いも、契約書で確かめます。

10審査について

公式のよくある質問では、審査で見るのは主に、売掛金の内容、売掛先の信用力、入金予定日、取引の実績とされています。売掛金が実在するか、回収の見込みがあるかが大事な点だと説明されています。

赤字や税金の滞納があっても利用できる、と案内されています。ただし、必ず通るという意味ではありません。

すでに他社のファクタリングを利用している場合は、別の売掛先の売掛金か、同じ売掛先の別の売掛金を用意できれば申し込めるとされています。同じ売掛金を2つの会社に売ることはできません。

11口コミ・評判について

日本中小企業金融サポート機構の口コミは、公式サイトの利用事例や口コミサイトなどに投稿がありますが、投稿者が実際の利用者かをZAIROは確かめられていません。このページでは口コミを載せず、公式に確認できる条件と、申込み前に確かめることをまとめています。

12運営:一般社団法人であること

運営するのは、一般社団法人日本中小企業金融サポート機構です。2017年(平成29年)5月設立、代表理事は谷口 亮、所在地は東京都港区芝大門1-2-18-2F(登記上の本店は東京都中央区銀座六丁目6番1号)。事業は、資金調達や財務・事業再生などの助言です。

公式サイトでは、非営利型の一般社団法人であること、関東財務局長と関東経済産業局長から認定を受けた「経営革新等支援機関」であることが案内されています。実績として、支援総額543億円、取引社数24,670社、対応業種27種(2026年3月時点)と書かれています。

「一般社団法人」は法人の種類のひとつで、国や自治体の機関ではありません。「経営革新等支援機関」は、中小企業の経営相談にのる専門家として国が認定する制度です。どちらも、ファクタリングの手数料や契約の条件を国が保証するものではありません。

会社情報

01運営
一般社団法人日本中小企業金融サポート機構(2017年5月設立)
02代表理事
谷口 亮
03所在地
東京都港区芝大門1-2-18-2F(登記上の本店:東京都中央区銀座六丁目6番1号)
04公式窓口
0120-162-022(ファクタリング。平日9時30分〜18時)/03-6435-7371

13申込み前の確認点

  1. 手数料:「1.5%〜」は下限。提示された率・ほかの費用・振り込まれる額を確かめる
  2. 方式:急ぐなら2社間、手数料を抑えるなら3社間。3社間は売掛先の承諾が要る
  3. 書類:通帳3か月分と請求書など。取引の経過が分かる書類も用意しておく
  4. 急ぐとき:当日の入金は、平日の17時までに契約まで終わることが目安。休みの日はWebで申し込んでおけるが、審査は休み明けから
  5. 契約のとき:登記の条件、売掛先が払わなかった場合の扱い(公式コラムではノンリコースの案内)、送金の期日を契約書で確かめる
  6. Webだけで進めたいとき:同じ機構のファクトルと条件を比べる

申込条件・ほかの選択肢を確認する

まだ判断に迷うとき

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いまの状況から、考えられる選択肢と次に確認したいことをAIが整理します。

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編集
田部|アウル株式会社 代表・ZAIRO 編集責任者
参考にした情報・出典