PAYTODAYの手数料・利用条件・入金までの確認点

対象は取引先から受け取る売掛金です。請求内容、入金予定、過去の入出金を整理し、将来の売上予想を確定した債権として申し込まないようにします。

トップには10万円から上限なし、FAQには申込額の上限・下限なしという案内があります。表示の対象を区別し、10万円未満など境界の金額は希望額を明示して相談します。上限なしは希望額が必ず買い取られる意味ではありません。

手数料は1〜9.5％、初期・月額費用は不要と案内されています。下限の1％を全件の適用料率とせず、個別の見積りで確認します。

仮に100万円の請求書を手数料5％、その他費用なしで売却すれば受取額は95万円です。この仮定は同社の見積りではありません。今月100万円が必要なら5万円不足するため、料率だけでなく支払いを賄える受取額かを見る必要があります。

公式の準備案内には本人確認書類、請求書、入出金明細6か月以上、直近の決算等があります。法人と個人事業主では会計・申告の書類が異なるため、申込画面で対象の案内を確認します。

請求額・支払期日・相手先が分かる資料と、実際の入出金を突き合わせます。必要書類が揃ったことは審査承認ではなく、不備や追加確認があればその解消が先になります。

PAYTODAYはAIを使う審査を説明しています。これは自動で誰でも承認される、または電話が一切ないという意味ではありません。公式FAQは必要に応じた電話確認も案内しています。

資料の差し替えや確認に応答できる担当者を決め、連絡先を正しく登録します。AIという呼称から独自に審査通過率を推測せず、提示された条件で契約するかを判断します。

PAYTODAYの公式トップには最短30分の入金表示があります。一方、公式FAQでは書類をすべて提出してから最短1営業日以内と案内しています。申込み、書類の確認、審査、契約、振込は別の工程です。自社の書類提出状況と希望着金日を伝えて確認してください。

銀行の処理等で翌営業日になる場合もあります。必要な着金日時を伝え、条件提示、契約内容の確認、振込まで終えられるかを確かめます。審査通過だけを着金完了として支払予定を組まないようにします。

PAYTODAYは、ほかのファクタリング会社を利用中でも申込みできると案内しています。

ただし、すでに別の会社へ譲渡した売掛債権を、PAYTODAYへ重ねて譲渡できるという意味ではありません。

他社利用中の場合は、現在利用している会社へ譲渡した債権と、今回PAYTODAYへ申し込む債権が同じものではないかを確認します。

複数の会社を利用することと、同じ売掛債権を複数社へ譲渡することは別の問題です。

2社間取引で債権譲渡登記は不要とされています。売掛先への通知の扱いは契約を確認し、支払い等の約束を守らない場合まで絶対に通知されないとは捉えません。

売掛先から代金を回収した後の送金先・期限、遅延時の連絡、債権内容が変わった場合の対応を確認します。対面を希望する場合の費用も、通常のオンライン手数料だけから判断せず、別途確認します。

PAYTODAYはサービス名で、運営会社はDual Life Partners株式会社です。会社概要の所在地・連絡先を、契約相手や連絡先と照合します。

公式サイトに掲載された利用者の声は、利用者全体を代表する調査結果ではありません。掲載された体験談を、平均手数料や審査結果の目安としてそのまま使わず、実際の条件は見積りで確認してください。

売掛金がない、長期間の設備資金が必要、または費用を払い続けることで不足が拡大する場合は、借入や支払い調整も含め別の方法を確認します。